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東京オリンピックの経済効果

新年の各界祝賀パーテイーで異口同音に力説されたのが「東京五輪まであと5年、いかに成長戦略に結び付けられるか、その礎づくりの年」であった。

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それでは、東京五輪についてこれまで発表された調査機関等の経済効果試算はどうであるか? 主な調査機関等の経済波及効果の発表結果を列挙すると以下のようになる。

東京都・・・・・2013年から2020年までの国内経済3兆円(東京都1,7兆円 その他地域1,3兆円)

SMBC日興証券・・・・・東京都試算よりも都内ホテルや関連商品売上増が大きく、4,2兆円との試算

みずほ総合研究所・・・・・直接効果1兆円、2次波及まで含めた生産波及効果2,5兆円都市インフラ整備、観光需要等付随効果を積み上げると29兆円(付加価値ベース)マクロアプローチ36兆円

森記念財団都市戦略研究所・・・・・経済波及効果19兆円(東京都発表3兆円を含む)(竹中平蔵所長)

前提の立て方により異なるが、おおざっぱに見て直接効果は3〜4兆円、都市整備や観光需要等含めると、19〜36兆円との試算結果が発表されている。なお、雇用創出効果についても、直接効果は都の試算では15万人、みずほ総研では21万人とみている(森記念財団戦略研究所では、効果測定期間が異なるので同じレベルでは比較できないが、2020年までの期間の雇用誘発数は121万人と想定している)。

以上が、いろいろな調査機関の発表した経済効果であるが、やはり他の五輪でも見られように、今後の景気情勢や政策の動向、国民の関心度により左右されるところが大きいことは論を待たないところであろう。

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